大田区議会 2020-03-16 令和 ２年 ３月 予算特別委員会−03月16日-01号
また高圧５０キロワット以上の施設を対象とした電力入札では、大田区電力の調達に係る環境配慮方針に基づきまして、一定以上の環境性を有した事業者との契約を進めてきております。大田区役所エコオフィス推進プランで掲げる温室効果ガス排出量の削減目標達成のためにも、使用電力の環境性向上は必須でございます。引き続き、再生可能エネルギー由来の電力調達の検討も含め、環境性の高い電力の導入拡大に努めてまいります。
また高圧５０キロワット以上の施設を対象とした電力入札では、大田区電力の調達に係る環境配慮方針に基づきまして、一定以上の環境性を有した事業者との契約を進めてきております。大田区役所エコオフィス推進プランで掲げる温室効果ガス排出量の削減目標達成のためにも、使用電力の環境性向上は必須でございます。引き続き、再生可能エネルギー由来の電力調達の検討も含め、環境性の高い電力の導入拡大に努めてまいります。
◎安藤 環境計画課長 現時点では、一般的な公共施設については、電力入札によって購入しておりますので、入札前と比べると、金額的には下がっていると。それから、ちょっと参考までに、先ほど御説明した長野県産の水力発電を保育園、児童館に導入することによりまして、効果額として、逆に五百数十万円の削減になっているというところがございます。
ただ、それがちょっとあったので、私もほかにも何と言うのかな、ネット上というかいろいろなニュースで特に昨年かな、１２月１３日を皮切りに、ちょっと集中的な、集中というかかなり日を追って言うと、例えば毎日新聞が１２月１３日付の報道で経済産業省が東北電力入札参加企業９２社の個人情報漏えいという記事がありました。
来年の電力自由化はＰＰＳ導入のチャンスであり、ＰＰＳ導入施設の拡大と環境配慮型の電力入札を導入することを提案いたします。ＣＯ２排出係数や再生可能エネルギー比率を入札の評価項目に加えることで、経費削減だけでなく、ＣＯ２削減にも大きく寄与することができます。検討すべきではないでしょうか。 再生可能エネルギーについては、ほとんどが太陽光発電です。
というものでしたので、こちらについても隔世の感がございますが、当区における現在までの電力入札の実施状況及び今後の予定についてお示しください。 さて、地域エネルギー政策にかかわる各種施策は、国において次々と打ち出されてきております。
電力使用料金の低廉化のため、また、実質地域一社独占で競争力が働かず、総括原価方式という時代遅れとも言わざるを得ない仕組みで、企業自体の経営の効率化が図られず、料金が割高な、その硬直した市場の是正のため、まず、一自治体たる区が実行できる取り組みは何かという観点で、昨年、私から、特定規模電気事業者、いわゆる旧称ＰＰＳを含めた、区の使用電力入札をはじめて提言させていただきました。
ＰＰＳの導入については、東京電力の値上げへの反発もあり、自治体での電力入札への動きが活発化しました。今年の予算特別委員会において、私はＰＰＳの導入をさらに検討していくべきだと提案いたしましたが、昨日の一般質問への答弁で、小中学校五十校程度へのＰＰＳ導入の方針が示されたところです。
これにより今まで以上に電気の経費が増加することからも多くの自治体が電力入札に関心を示し、実施しましたが、その結果は、現在の不安定な電力供給のもとでは不調であったとの報道がされています。
世田谷区が、電力入札をしたところ、結局あまり安くならなかったという事例があるわけでありますけれど。東京都は、中部電力から買おうではないかということを模索したり。それから、これが果たしてこういう大型の庁舎に適用されるかどうかは別なのですけれど。
ただ、電力入札については、いろいろな事業者の参入を促して、需要を積み上げるために自治体も参加するということが必要なのかなというふうに考えています。だから、将来的にＰＰＳを含めた事業者の活性化ということを目指すために自治体も一役買ったらいいのかなというふうに思っています。
これまで電力入札をかたくなに拒否してきたことと何か関係はないのか。グランド購入との関係でも利益相反が指摘されている昨今ですが、区の見解を求めます。 この問題は、東電の現職社員であったことが問題なのではなく、そのことを示すことなく人事提案をしていたことに問題があるというべきです。
さらに、本区においても練馬区や世田谷区と同様に、電力入札を実施すべきであると思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に、建築物における先進環境技術の導入について、お尋ねいたします。東京都は、東北震災前から、公共施設の省エネ性能を向上させるため、最新の省エネ設備や多様な省エネ可能エネルギー設備を盛り込んだ、省エネ・再エネ東京仕様を策定し、電力使用量とＣＯ2削減量のさらなる削減を目指しております。
この流れの中、既に多くの省庁、自治体が電力入札を導入しております。一例を挙げますと、国の省庁の建物では、防衛省以外のすべての省庁が東京電力以外の企業と何らかの契約を結んでおります。また、東京都でも石原都政のもと、猪瀬副知事が東京都天然ガス発電所のプロジェクトを提唱しております。
◆桃野よしふみ 委員 今、答弁いただいた内容で少しお伺いしたいんですけれども、その電力入札については庁内で議論しているというお話だったんですが、その中で、電源種ですよね、どれがクリーンエネルギーなのかということも一つの検討材料になると。
電力入札に際し、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律、いわゆる環境配慮契約法、電力入札のグリーン契約は、製品やサービスを調達する際に、価格に加え環境性能も含め総合的に評価を求めてきました。その実態は、電力販売では、100点の評価点で二酸化炭素排出係数を70点に設定し、原子力発電所を優位にしていたのです。
電力の使用パターンによって抑制幅は異なりますが、立川市ではこの電力入札採用によって、年間約一千七百万円もの電気料金削減に成功しました。また、他社から電力供給を採用した場合でも、従来どおり東京電力の送電設備を使用して電力を受給するため、新たな設備が不要です。そのため、初期投資が必要なく、電気の品質も下げることなく、電力料金のみを下げることができます。
電力の使用パターンによって抑制幅は異なりますが、立川市ではこの電力入札採用によって、年間約一千七百万円もの電気料金削減に成功しました。また、他社から電力供給を採用した場合でも、従来どおり東京電力の送電設備を使用して電力を受給するため、新たな設備が不要です。そのため、初期投資が必要なく、電気の品質も下げることなく、電力料金のみを下げることができます。
今、事例として申し上げました電力入札の実施状況等を考えてみましても、従来の電気料金に比べて年間コストで少ないところで三％、多いところでは一〇％近く節約できているとこういう実績があるわけでございます。